最二判平成22年10月22日 上告人が、Ａ社のＣ種類株主全員（2名）の同意を得て、Ｃ種類株式全部を公開買い付けによらずに買い付けたところ、Ａ社の普通株主である被上告人が、上告人は、Ｃ種類株式を買い付けるときに普通株式と共に公開買付によらなければな…

最三判平成22年10月19日 ＜事案＞ Ａが、債務超過であるにもかかわらず、上告人に不動産持分を売却したところ、Ａの債権者である被上告人が、詐害行為取消権に基づいて、上告人に対して、当該売買契約の取消と上告人への当該持分の移転登記の抹消登記手続を…

最二判平成22年10月15日 交通事故による怪我で後遺障害が残った上告人が、加害車両の運転者と加害車両の運行供用者に対して、自動車損害賠償保障法３条に基づき損害賠償を求めた事案です。 労災保険法に基づく休業給付及び障害一時金（休業給付等）について…

最二判平成22年10月15日 上告人の母が、所得税更正処分等の取消訴訟を提起していたところ、訴訟係属中に死亡し、上告人が訴訟を承継し、処分等の取消判決を勝ち取り確定した。これにより所得税等の過納金が上告人に還付されたところ、所轄税務署長から還付金…

最一判平成22年10月14日 指名競争入札により、浄水場内の監視設備工事を請け負ったＡは、この工事のうち浄水場内の監視設備機器（本件機器）の製造等を、Ａ→Ｂ、Ｂ→Ｃ、Ｃ→Ｄ、Ｄ→被上告人、被上告人→上告人と、順次発注し、それぞれ請負契約が締結されたと…

最一判平成22年10月14日 本件は、某大学の助教授が定年規定により満６５歳で定年退職になると伝えられ、退職辞令を受けたのに対し、某大学教育職員は、現実には７０歳を超えて勤務する者が相当多数存在しており、定年規定はないに等しく、理事も８０歳くらい…

以前、同様の事案では、検察審査会の議決は、起訴を強制するものではないから処分性がないとして蹴られています。 処分性というのは、「国又は公共団体が行う行為のうち、その行為によって直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認め…

東京地判平成２２年５月２７日金融・商事判例１３４５号２６頁 最近、会社分割を利用した債務逃れがしばしば起きているようです。 債務者が、会社を新設して、メイン事業を承継させ、取引債権債務も承継させたくせに、事業融資の債務は承継させず、すっから…

最二判平成22年10月08日 本件は、相続人の子供達の間での争いであり、ある定額貯金が被相続人である親の遺産であるかが争われています。そのような状況の中、子の一部が、子の一部に対し、定額貯金が被相続人である親の遺産であることの確認を求めた事案です…

●有期労働契約とは 期間の定めのある労働契約 労働関係の始まりと終わりの時期が定められている労働契約 ● 契約期間の上限 原則３年まで。更新も同じです。 ☆注意点 期間を何回も更新する場合、更新が続くことへの労働者の期待、更新が暗黙の了解となってい…