本件は、小沢民主党元代表が、検察審査会による起訴議決がなされたことから、当該議決の効力の停止を求めた事件の許可抗告及び特別抗告の最高裁決定です。 最高裁は、 「検察審査会法４１条の６第１項所定の検察審査会による起訴をすべき旨の議決は，刑事訴…
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最二判平成22年10月22日 上告人が、Ａ社のＣ種類株主全員（2名）の同意を得て、Ｃ種類株式全部を公開買い付けによらずに買い付けたところ、Ａ社の普通株主である被上告人が、上告人は、Ｃ種類株式を買い付けるときに普通株式と共に公開買付によらなければな…
最三判平成22年10月19日 ＜事案＞ Ａが、債務超過であるにもかかわらず、上告人に不動産持分を売却したところ、Ａの債権者である被上告人が、詐害行為取消権に基づいて、上告人に対して、当該売買契約の取消と上告人への当該持分の移転登記の抹消登記手続を…
最二判平成22年10月15日 交通事故による怪我で後遺障害が残った上告人が、加害車両の運転者と加害車両の運行供用者に対して、自動車損害賠償保障法３条に基づき損害賠償を求めた事案です。 労災保険法に基づく休業給付及び障害一時金（休業給付等）について…
最二判平成22年10月15日 上告人の母が、所得税更正処分等の取消訴訟を提起していたところ、訴訟係属中に死亡し、上告人が訴訟を承継し、処分等の取消判決を勝ち取り確定した。これにより所得税等の過納金が上告人に還付されたところ、所轄税務署長から還付金…
最一判平成22年10月14日 指名競争入札により、浄水場内の監視設備工事を請け負ったＡは、この工事のうち浄水場内の監視設備機器（本件機器）の製造等を、Ａ→Ｂ、Ｂ→Ｃ、Ｃ→Ｄ、Ｄ→被上告人、被上告人→上告人と、順次発注し、それぞれ請負契約が締結されたと…
最一判平成22年10月14日 本件は、某大学の助教授が定年規定により満６５歳で定年退職になると伝えられ、退職辞令を受けたのに対し、某大学教育職員は、現実には７０歳を超えて勤務する者が相当多数存在しており、定年規定はないに等しく、理事も８０歳くらい…
以前、同様の事案では、検察審査会の議決は、起訴を強制するものではないから処分性がないとして蹴られています。 処分性というのは、「国又は公共団体が行う行為のうち、その行為によって直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認め…
東京地判平成２２年５月２７日金融・商事判例１３４５号２６頁 最近、会社分割を利用した債務逃れがしばしば起きているようです。 債務者が、会社を新設して、メイン事業を承継させ、取引債権債務も承継させたくせに、事業融資の債務は承継させず、すっから…
最二判平成22年10月08日 本件は、相続人の子供達の間での争いであり、ある定額貯金が被相続人である親の遺産であるかが争われています。そのような状況の中、子の一部が、子の一部に対し、定額貯金が被相続人である親の遺産であることの確認を求めた事案です…
●有期労働契約とは 期間の定めのある労働契約 労働関係の始まりと終わりの時期が定められている労働契約 ● 契約期間の上限 原則３年まで。更新も同じです。 ☆注意点 期間を何回も更新する場合、更新が続くことへの労働者の期待、更新が暗黙の了解となってい…
本件は，被告の倉庫が冷凍倉庫なのに一般倉庫と扱われて固定資産税や都市計画税を余分に徴収されたので、国家賠償請求をした事案です。 この事案、平成２２年６月３日の最高裁判決が思い出されますね。 この判決が出たとき原告はガッツポーズが出たんじゃな…
最一判平成22年09月13日 事案 本件は、交通事故によって傷害を受け、その後に後遺障害が残ったＸが、加害車両の運転者で保有者であるＹに対し、民法７０９条又は自動車損害賠償保障法３条に基づき、損害賠償を求めた事案。 争点 労災保険法に基づく各種保険…
最二判平成22年09月10日 ＜事案＞ 本件は、茨木市長が平成７年度から同１６年度にかけて各年度の６月及び１２月に同市の臨時的任用職員に対し一時金（期末手当）を支給したことが違法な公金の支出に当たるとして、同市の住民らが、同市に対し、同法２４２条…
最一判平成22年09月09日 ＜事案＞ ある土地の転借人が、その土地の上に所有する転借人の建物に根抵当権を設定しました。 その際、土地所有者と土地の賃借人（つまり転貸人）は、根抵当権者に対して、転借人が地代を支払わないなど借地権が消滅する恐れのある…
移送申立却下決定に対する抗告事件本件は、被告の消費者金融業者の使用する金銭消費貸借基本契約書等に以下の管轄合意の条項がありました。 「債権者の本社又は営業所所在地を管轄する裁判所を合意管轄裁判所とする」 そこで、原告ら(借り手側)は、被告に東…
団体交渉権だからと言って、何でも許されるわけではありません。 近頃の不況で、倒産寸前のX社がありました。 会社を畳むにあたり、従業員を全員解雇せざるを得ませんでした。 ところが、あるとき、解雇した従業員Aさんが所属するY労働組合の構成員を名乗る…
最一決平成22年08月25日 ＜事案＞ 甲府地裁が担保不動産競売の開始決定をし、期間入札の方法で競売手続をしたところ、相手方が入札書を入れた封筒に記載された事件番号が平成２０年が正しいところ平成２１年と誤って記載されていた。 そのため、執行官は、正…
● ゴルフ会員権の相続 被相続人の遺産の中に、ゴルフクラブ会員権がありました。 相続人としては、ゴルフクラブ会員権を相続したいと思っています。ところが、ゴルフクラブに連絡すると、会員規約に相続による承継の定めがないので、相続は承認しないと言っ…
よくある契約にまつわるトラブルの原因一 正式な契約書がない なぜ契約書を作っていないのか１ そもそも作る気がない。 A 業界内の慣習があるから、契約書など無くてもお互いやることは十分わかっている。 B 契約書が無くても信頼関係でやっていける。 C 契…
三 オプトアウト（３条３項） 特定電子メールの送信をしないよう通知を受けたときは、特定電子メールを送信してはならない。１ 通知の方法特定 電子メールの送信をしないように求める電子メールアドレスを明らかにして、電子メールの送信その他の任意の方法…
基本的には、同意していない人に広告宣伝メールなどの迷惑メールを送ってはいけないという法律。 受信した人は、違反を申し出ると、必要に応じて総理大臣又は総務大臣が措置命令を発するという仕組みになっているようです。総務大臣の登録を受けた者が、特定…
全ての業者とは限りませんが、中には、以下のような、悪質な業者もいるので注意が必要です。消費者庁から業務停止命令を受けた事例がいくつか紹介されていました。 悪質事例としては、 回収金額を尋ねられても答えない。 不要品の回収を依頼すると、高額な金…
最一判平成22年07月22日ひめ＝比と口へんに羊 ＜事案＞ 白山市長の職が白山ひめ神社の鎮座２１００年を記念する大祭に係る諸事業の奉賛を目的とする団体（同大祭奉賛会）の発会式に出席して祝辞を述べたことが、憲法上の政教分離原則等に違反する行為であり…
最一判平成22年07月20日 刑事事件は、対象にするつもりはなかったのですが、弁護士法違反ということで・・・ ＜事案＞ 不動産会社Ａ：ビルと土地を買って、賃借人を立ち退かせたあと、解体、更地にして、自社が建物を建築するという建築条件付で土地を売却し…
最三判平成22年07月20日 ＜事案＞ 被上告人から熱電供給システムの製造及び設置に係る工事を請け負った上告人が，被上告人に対し，請負代金３０４５万円及びこれに対する平成１８年１２月８日からの遅延損害金の支払を求めた事案である。 ＜事実関係等＞ Ａ…
最二判平成22年07月16日 ＜事案＞ 社団たる医療法人Ａの増資に当たり被上告人らが出資を引き受けたことについて，被上告人らは著しく低い価額の対価で利益を受けたものであり，相続税法９条所定のみなし贈与に当たるとして，上告人が，被上告人らに対し，そ…
最二判平成22年07月16日＜事案＞ 被上告人（貸し主）が，本件賃貸借契約は定期建物賃貸借であり，期間の満了により終了したなどと主張して，上告人（借り主）に対し，本件建物の明渡しと賃料相当損害金の支払を求める訴え 上告人が，借地借家法３８条２項所…
最二判平成22年07月16日 ＜事案＞ Ｏ市から補助金をもらっていたＯ市職員の互助組合がその補助金を、組合員のための企業年金保険の保険料に充てていました。 そこで、Ｏ市住民が、地方自治法２４２条の２第１項４号により、上告人ら（Ｏ市市長？）に当該互助…
