最三判平成22年10月19日 ＜事案＞ Ａが、債務超過であるにもかかわらず、上告人に不動産持分を売却したところ、Ａの債権者である被上告人が、詐害行為取消権に基づいて、上告人に対して、当該売買契約の取消と上告人への当該持分の移転登記の抹消登記手続を…

最一判平成22年10月14日 本件は、某大学の助教授が定年規定により満６５歳で定年退職になると伝えられ、退職辞令を受けたのに対し、某大学教育職員は、現実には７０歳を超えて勤務する者が相当多数存在しており、定年規定はないに等しく、理事も８０歳くらい…

移送申立却下決定に対する抗告事件本件は、被告の消費者金融業者の使用する金銭消費貸借基本契約書等に以下の管轄合意の条項がありました。 「債権者の本社又は営業所所在地を管轄する裁判所を合意管轄裁判所とする」 そこで、原告ら(借り手側)は、被告に東…

最二判平成22年07月16日 ＜事案＞ Ｏ市から補助金をもらっていたＯ市職員の互助組合がその補助金を、組合員のための企業年金保険の保険料に充てていました。 そこで、Ｏ市住民が、地方自治法２４２条の２第１項４号により、上告人ら（Ｏ市市長？）に当該互助…